利用規約
【第1条 本規約について】
1. この利用規約（以下「本規約」という）は、難病疾患患者等克服研究事業 かけはし研究班より委託を受け株式会社R102（以下「当社」という）が運営するWE ARE HERE（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合には、本利用規約に同意したものとみなされます。
2. 当社は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
3. 変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。
4. 本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に利用者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。
5. 本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。
6. 本利用規約に示される権利を行使または実施しない場合でも、当社が当該権利を放棄するものではありません。
【第2条 定義】
本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
① 「利用者」とは、ＩＤ登録の有無にかかわらず、本サービスを利用する全ての方をいいます。
② 「登録者」とは、登録手続きを行い本サービスを利用する方をいいます。
③ 「登録情報」とは、氏名、メールアドレス、生年月日、居住地等、登録者が登録手続時に登録した情報をいいます。
④ 「個人情報」とは、特定の利用者を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の利用者を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
⑤ 「投稿情報」とは、登録者が、本サービスを利用して投稿した各種情報をいいます。
【第3条 利用開始に際して】
1. 本サービスはＩＤ登録をせずにご利用いただくことも可能ですが、本サービスのうち一部のサービスをご利用いただく場合にはＩＤ登録が必要となります。
2. ＩＤ登録を希望する利用者（以下「申込者」といいます。）は、本利用規約に同意の上、当社所定の登録手続きを行っていただきます。
3. 当社は、ID登録の事前事後を問わず、申込者または登録者のお申込み内容または登録情報を審査し、以下の項目に該当すると当社が判断した場合には、当社の判断により、ID登録を解除することができるものとします。
① 申込者または登録者が存在しない場合
② 申込者または登録者が送受信可能なメールアドレスを持たない場合
③ 申込をした時点で第10条第1項に定める処分を受けている、または過去に受けたことがある場合又は第9条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
④ お申込み内容又は登録情報に故意による虚偽の記載があった場合
⑤ 申込者または登録者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、登録手続きが成年後見人によって行われておらず、または登録手続きの際に、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
⑥ その他当社が申込者または登録者のＩＤ登録を不適当と判断した場合
【第4条 登録情報・個人情報・投稿情報について】
1. 当社は、当社が取得した登録情報、個人情報、投稿情報のすべてを、難病に関する研究を行うことを目的として利用し、当該目的の実施に必要な範囲内で、第三者へ開示することができるものとします。
2. 当社は、前項に定める第三者への開示を、電子媒体を介して行うものとし、登録者本人から求めがあった場合には、当該登録者に関する個人情報の提供を停止するものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
① 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
② 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足した場合には、当該開示請求の範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
③ 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
④ その他法令に定める場合であって開示または提供の必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
【第5条 通信の秘密】
1. 当社は、電気通信事業法第4条に基づき、登録者の通信の秘密を守ります。
2. 当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
① 「刑事訴訟法」または「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の定めに基づく強制の処分または裁判所の命令が行われた場合 当該処分または裁判所の命令の定める範囲内
② 法令に基づく強制的な処分が行われた場合 当該処分または命令の定める範囲内
③ 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律」第4条に基づく開示請求の要求が充足されたと当社が判断した場合 当該海自請求の範囲内
④ 他人の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合 他人の生命、身体または財産の保護のために必要な範囲内
【第6条 利用環境の整備】
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、本サービスのご利用にあたっては、自己の費用と責任において、利用者が任意に選択し、電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2. 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
3. 当社は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
【第7条 本サービスの提供の中断等】
1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
① 本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合
② 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
③ 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
④ 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
⑤ その他、運用上または技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合
2. 当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
3. 当社は、第1項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因する利用者または第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 当社が本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止した場合であっても、本利用規約で特に定める場合を除き、利用者に対して一切責任を負わないものとします。
【第8条 知的財産権等】
1. 投稿情報を除き、本サービスに含まれる一切のコンテンツおよび情報に関する財産権は当社に帰属します。
2. 本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでおります。
【第9条 禁止事項】
1. 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 当社、他の利用者もしくはその他の第三者（以下「他者」といいます。）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
② 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
③ 特定の個人の個人情報の提供
④ 一人の利用者が複数のIDを所有する行為
⑤ 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
⑥ 当社または他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
⑦ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
⑧ 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールもしくは嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。）を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為
⑨ 通常に本サービスを利用する行為を超えてサーバーに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供もしくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
⑩ サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
⑪ 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
⑫ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により他者の登録情報を取得する行為
⑬ 本サービスの全部または一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含みます。）
⑭ 本サービスの運営を妨害する行為、他者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為、信用の毀損または財産権の侵害等の当社または他者に不利益を与える行為
⑮ 上記各号の他、法令もしくは本利用規約に違反する行為、または公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報もしくは残虐な映像を送信もしくは表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）
⑯ 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
⑰ その他当社が利用者として不適当と判断した行為
2. 利用者が以下のいずれかの者に該当する場合には、当該利用者は、本サービスを利用することができないものとします。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥ その他前各号に準じる者
【第10条 ID登録解除等】
1. 当社は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合または利用者が前条第2項に定める者に該当すると判断した場合には、当社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、当社が投稿情報の削除および変更ならびにサービスの一時停止、ＩＤ登録解除（ＩＤを無効とすることを含みます。）、本サイトへのアクセス拒否をすることができるものとします。
2. 当社が前項の処分をしたときは、登録者に対してはあらかじめ登録されたメールアドレス宛に、登録者ではない利用者に対しては当該利用者から通知されたメールアドレス宛にその旨を通知することとします。
3. 前項に定める当社からのメールが、利用者の事情によって当該利用者に到達しなかった場合、当社からのメールは到達したものとみなします。
4. 本条の定めに従ってなされた当社の処分に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。
【第11条 利用制限】
1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
① ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該登録者が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合
② 電話、電子メール等による連絡がとれない場合
③ 利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合
④ 上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合
2. 当社が前項に基づき利用者の本サービスの利用を制限したことにより、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
【第12条 免責】
1. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
3. 当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません 。
4. 本サービス上の情報は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、利用者が登録・送信（発信）する文章その他の情報およびソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
5. 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
6. 利用者との間の本利用規約に基づく契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本利用規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は、当該利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）については責任を負わないものとします。
【第13条 準拠法】
本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
【第14条 裁判管轄】
利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成24年9月5日 制定